こんにちは、ささみです！
近年、働き方の多様化や収入の安定化を目指して副業を始める人が増えています。
しかし、多くの人が副業を始める際に最も懸念するのが「会社にバレないか」ということです。
多くの企業では、まだ副業を禁止としていることが多いためです。
会社にバレずに副業収入を得る方法としてよく言われているのが、確定申告の際に住民税を自分で直接納付する（普通徴収）を選択することです。
確かに、会社に調べられない限りは、バレることはありません。
しかし、より安全に会社にバレずに副業収入を得る別の方法として、自分以外の名義で会社を設立するという方法があります！
と思われている方のために、本記事では、自分以外の名義で会社を設立する方法について、メリットとデメリット、注意点を交えて詳しく解説します。
- 会社にバレずに副業収入を得る方法がわかる！
- 自分以外の名義で会社を設立するメリット・デメリット・注意点がわかる！
副業がバレる原因3つ
副業が会社にバレてしまう主な原因は以下の3つです。これらの原因を理解し、適切に対策を講じることが重要です。
1. 住民税
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、副業収入が増えると翌年の住民税額が上昇します。具体的には、副業収入が20万円を超えると、住民税に影響が出始めます。
例えば、年収500万円の会社員が100万円の副業収入を得た場合、翌年の住民税は約4万円増加します。会社が従業員の住民税を代理で納付している場合（特別徴収）、この変化に気づかれる可能性が高くなります。
対策：
– 副業収入を20万円以下に抑える
– 住民税の納付方法を特別徴収から普通徴収に変更する（自分で直接納付する方法）
2. 社会保険料
厚生年金保険や健康保険などの社会保険料は、標準報酬月額に基づいて決定されます。副業収入をアルバイト先などの企業から給与として受け取っている場合、この収入が多くなると、標準報酬月額が上がる可能性があります。
例えば、月給30万円の会社員が月に10万円の副業収入を得ている場合、標準報酬月額が上がり、社会保険料が増加する可能性があります。会社が保険料を負担している場合、この変化も気づかれやすいポイントです。
対策：
– 副業収入を抑えて標準報酬月額の上昇を避ける
– 副業を請負や業務委託の形態にして、給与所得ではなく事業所得として扱う
3. 自分で喋る
意外にも多いのが、本人の言動によってバレてしまうケースです。以下のような状況で副業がバレる可能性があります：
- 飲み会や雑談で副業の話をしてしまう
- SNSで副業に関する情報を公開してしまう
- 副業の仕事を会社のPCや電話で行ってしまう
- 副業の影響で本業のパフォーマンスが低下し、上司や同僚に気づかれる
対策：
– 副業に関する情報を口外しない
– SNSの利用には細心の注意を払う
– 副業と本業の線引きを明確にし、会社の資産を使用しない
– 本業のパフォーマンスを維持する
自分以外の名義で会社を設立するメリット・デメリット
副業がバレるリスクを軽減する一つの方法として、自分以外の名義で会社を設立する方法があります。この方法には以下のようなメリットとデメリットがあります。
メリット
1. 会社に副業がバレない
自分名義での収入が発生しないため、住民税や社会保険料の変動がありません。
また、副業で設立した会社の代表者名を調べられても、登記簿謄本に自分の名前が出ることはないため、バレることはありません。
2. 節税効果が大きい
法人税率（15-23.2%）が所得税率（最高45%）より低いため、税負担を軽減できます。（所得税は超過累進課税制度を採用しており、一定を超える所得部分にはより高い税率が適用されるため、所得が大きい場合は法人税の方が税額を抑えられます）
また、役員報酬や配当金の調整により、個人の所得税を最適化できます。例えば妻の名義で設立した場合、所得分散による節税が期待できます。
3. 経費として計上できる幅が広がる
個人事業主よりも広範囲の経費が認められるため、実質的な税負担をさらに軽減できます。
– 例：交際費、接待費、広告宣伝費、家賃、健康診断の費用など
4. 消費税が2年間免除される
新設法人は設立から2年間、課税売上高が1,000万円を超えても消費税の納税が免除されます（ただし、資本金1,000万円以上の場合を除く）。
このため、場合によっては1,000万円を超えて2年間サラリーマン兼個人事業主として副業をし、その後に会社設立をして最大4年間（2年間＋2年間）消費税の免除を受けることもできます。
5. 決算日を自分で決められる
事業のサイクルに合わせて決算日を設定できるため、税務申告の時期を調整できます。
（個人事業主の場合は、1月から12月が事業年度と決められています）
デメリット
1. 会社設立と閉鎖に費用がかかる
– 設立時：登録免許税、定款認証費用、その他諸経費で約20-30万円
– 閉鎖時：清算人の選任、債権者への通知、登記費用など、数十万円の費用が発生
2. 決算処理が煩雑になる
確定申告に加え、法人税の申告、決算書の作成が必要になります。
税理士や会計士への依頼が必要になる場合もあり、コストが増加します。
3. 赤字でも税金を支払う必要がある
法人県民税や法人市民税などの均等割は、赤字でも支払う必要があります。これは、法人住民税の一部が資本金額に応じて課税される仕組みになっているためです。
4. 創業融資が通りにくい場合がある
実質的な経営者と登記上の代表者が異なるため、金融機関の審査が厳しくなる可能性があります。一般的な融資制度では、審査に際して会社の事業実績を重視しますが、創業融資では代表者の経歴や創業計画を用いるため、代表者の事業経験が重視される傾向にあります。
そのため、例えば事業経験がない妻名義で会社を設立する場合、創業融資が通りにくくなる恐れがあります。
5. 贈与税が生じる恐れがある
自分以外の名義で設立した会社の収入をそのまま自分が受け取る場合、贈与税の問題が生じる恐れがあります。例えば妻名義で設立した場合でも、生活費や教育費以外で年間110万円を超えるお金を渡した場合は贈与税の課税対象となります。
贈与税が発生するか否かは場合によって異なるため、専門家や税理士へ相談しましょう。
自分以外の名義で会社を設立をする際の注意点
①会社設立のタイミング
適切なタイミングで会社を設立することが重要です。以下のような状況で会社設立を検討するとよいでしょう：
1. 副業の利益が年間500〜700万円程度になったとき
– 個人事業主として活動していると、所得税の累進課税により税負担が大きくなります。
– この程度の利益が見込めるようになれば、法人化によるメリットが大きくなります。
– 一方でこの程度の利益が見込めない場合は、法人税や税理士への支払いなどで儲けが残らないため、会社設立の意味がほぼなくなってしまいます。
2. 課税売上高が1,000万円を超えたとき
– 個人事業主の場合、課税売上高が1,000万円を超えると翌々年から消費税の納税義務が発生します。（土地の売買収入などを除くほとんどの売上高が消費税の課税対象となる）
– 法人化することで、設立後2年間は消費税が免除されるため、課税売上高が1,000万円を超えるタイミングで会社を設立すれば節税効果を得られます。
3. 副業で社会的信用が必要なとき
取引先や顧客との関係で、個人事業主よりも法人としての信用が求められる場合があります。
特に、大手企業との取引や公共事業への参入を考えている場合は、法人化が有効です。
②代表者、役員報酬の設定
会社設立の際は適切な人を代表者として設定し、役員報酬についても以下の点に注意しましょう：
1. 設立した会社からの役員報酬を身内が受け取るようにする
– 配偶者や親族を役員として登用し、適切な報酬を支払うことで、家族全体での税負担を最適化できます。また、勤務先に社会保険料に関する通知は届かないため、会社設立がばれる心配もありません。
– ただし、確定申告時に住民税を「特別徴収」のままにしていると、勤務先に副業分の所得を計算した納付書が届いてしまい、会社設立がばれるケースがありますので、「普通徴収」を選択して収めるようにしましょう。
2. 勤務先を退職するまで役員報酬を受け取らない
– 本業の会社に在籍している間は、設立した会社からの役員報酬を受け取らないようにします。これにより、本業の会社に副業の存在を悟られるリスクを減らせます。
– 保留している利益には法人税がかかりますが、自分自身は給与を受け取っていないため、社会保険料は発生しません。
3. 登記内容を工夫する
– 法人登記時に、会社名や所在地、また事業内容を本業と関連のない分野にすることで、本業との関連性を薄めます。特に、個人の名前を会社名に含めないようにしましょう。
– ただし、実際に行う事業と登記内容が著しく乖離しないよう注意が必要です。
4. 代表者が事業内容や経営状態について把握する
– 名義を借りる相手（例：配偶者や親族）に、事業の概要や経営状況を理解してもらうことが重要です。
– 税務調査等の際に、代表者が事業について説明できない状況は避けるべきです。
③副業収入の受け取り方
副業収入を適切に受け取るには：
1. 設立した会社の株を100％保有する
– 自分が会社の株式を100％保有することで、会社の利益を間接的に自分のものにできます。（副業は禁止でも株投資は会社員でも許されています）
– ただし、株主名簿に自分の名前が記載されるため、完全な匿名性は確保できません。
2. 年１回株主配当として受け取る、もしくはかかった経費を計上し、その分のお金を振り込んでもらう
– 株主配当として受け取る場合、配当所得として申告する必要があります。
– 経費として計上する場合は、日常生活の中で実際にかかった経費（例：資料代、交通費、交際費、家賃等）を計上し、設立した会社から自分が使った経費分のお金を振り込んでもらいます。給料にしてしまうと副業に該当しますが、経費の精算は給料には該当しません。また、経費として計上すれば無税のため節税効果も大きいです。
これらの方法はほとんどの人が知らないため、実行する際には、専門家や税理士の方などとよく相談した上で実施するようにしてください。
まとめ：会社にバレずに賢く副業収入を得る方法を知ろう！
本日は、会社にバレずに副業収入を得る方法として、自分以外の名義で会社を設立する方法と、メリット・デメリット、注意点について解説しました。
副業が会社にバレるリスクを最小限に抑えつつ、効果的に収入を得るためには、自分以外の名義で会社を設立する方法が有効です。
メリットとデメリットを十分に理解し、適切なタイミングと方法で実行するようにしましょう。
また、以下の点にも注視するようにしてください：
- 法令遵守：副業を始める前に、必ず会社の就業規則や副業に関する規定を確認してください。会社によっては副業を禁止している場合もあります。
- 税務・法務の専門家への相談：会社設立や税務処理については、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、法的なリスクを最小限に抑えられます。
- 本業とのバランス：副業に注力するあまり、本業のパフォーマンスが落ちないよう注意してください。本業での評価が下がることは、長期的にはマイナスになる可能性があります。
- 将来の展望：副業を始める際は、将来的にどのように展開していくかを考えておくことが大切です。副業が成功し、本業以上の収入が得られるようになった場合、独立するタイミングなども検討しておくとよいでしょう。
- 情報管理：副業に関する情報は厳重に管理し、SNSなどでの不用意な発信は控えましょう。情報漏洩は、副業がバレる最も一般的な原因の一つです。
本記事で紹介した方法を参考に、自分の状況に合わせた最適な副業の形を見つけてください。副業は、収入の増加だけでなく、スキルアップや人脈の拡大など、様々なメリットがあります。ただし、常にコンプライアンスを意識し、適切な方法で副業に取り組むことが重要です。
副業を通じて、より豊かで充実した人生を送れるよう、賢明な選択と行動を心がけましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
